厚生労働省が発表した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのマスク着用要請が緩和されてから1カ月が経過しましたが、着用率は横ばいとなっています。
調査によると、全国の主要駅や商業施設でのマスク着用率は、着用要請前の約90%から、現在は約80%程度にとどまっています。また、地域によっては着用率が低下している地域もあります。
厚労省の担当者は、「マスク着用は感染防止にとって重要な対策の1つであるため、引き続き徹底していく必要がある。特に、感染リスクが高い人々の間では、着用率を高める必要がある」とコメントしています。
今後も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策が求められます。